「老後は自分で支えて」が始まった
21世紀の日本は、今のところ恐ろしいほどの勢いで潤沢な財産のない老人には生きづらい社会に突き進んでいます。
この数年、日本の社会保障や財政に関する政策は、静かに、しかし確実に、老人を特別扱いしない社会に軸足を移してきました。「高齢者だから支えられる側」から「高齢者自らも社会を支える側」に定義しなおしたのです。こうした流れは、表向きには持続可能な社会保障制度の維持と説明されますが、その変化は私たち一人ひとりの老後のあり方に深く関わります。
かつては高齢期に入ると、年金や医療、家族の支えによって生活を成り立たせる前提が今よりは共有されていました。しかし少子高齢化が進み、現役世代が減少している中で、同じ仕組みをそのまま維持することが難しくなっています。
そこで政府は「給付(もらえるもの)を抑え、負担(支払うもの)を増やす」という方向に舵を切りました。
この「見直し」は、すでに日常生活でも顕著な影響となって表れてきています。たとえば医療費の自己負担割合が引き上げられたり、年金の実質的な受取額が伸びにくくなったりというのが代表例です。
特に、日常に近いところで、より静かに変化が進んでいます。そのひとつが、いわゆるOTC類似薬(ドラッグストアなどで買える市販薬と似た成分を持つ処方薬)の保険適用の見直しです。
これまで私たちは、少し体調を崩したとき、「とりあえず病院へ行けばいい」という選択を自然に取ることができました。診察を受け、処方薬をもらい、一定の自己負担をする。その一連の流れは、日本の医療制度が支えてきた日常の安心でした。
しかし今、その当たり前が少しずつ変わり始めています。
湿布やかぜ薬、胃腸薬やアレルギー薬といった、市販薬と効能の近い医薬品については、保険で支える範囲から外すべきという議論が進められています。もしこれが実現すれば、これまで保険でカバーされていた薬の一部を、自分で購入する必要が出てきます。
一回ごとの負担で見れば、それほど大きな違いには見えないかもしれません。数百円だったものが千数百円になる、その程度の変化です。ただ、この問題の本質は金額の大きさではなく、「頻度」と「継続性」にあります。
中高年になると、ほとんどの人間はポンコツ化していきます。腰や膝の痛み、季節ごとのアレルギー、胃腸の不調など、軽いけれど繰り返し現れる症状が常につきまとう。
軽微な不調でも、これまでは保険で賄われてきました。けれど、少しずつ自己負担に置き換われば、一回ごとの金額は小さくても、支出はじわじわと積み重なります。
こうした細かな医療費は、医療費控除などで十分に吸収されるとは限りません。とりわけ影響を受けやすいのは中間層です。低所得層には一定の負担軽減策があり、高所得層には負担を吸収する余力がある。その間にいる人たちほど、増えた分がそのまま家計に響きやすいのです。
さらに重要なのは、負担増によって受診行動まで変わることです。「この程度なら病院に行かなくてもいいだろう」「少し様子を見よう」といった判断が増えていきます。それ自体は合理的な選択に見えますが、結果として病気の発見が遅れたり、症状が長引いたりする可能性もあります。
高額療養費の見直しで「大きな医療費」の守りが薄くなり、OTC類似薬の見直しで「小さな医療費」も自分で対処する領域に移されている。上と下の両方から、個人の負担が確実に広げられているのです。
結局のところ、この一連の制度変更が意味するのは、単純な「負担増」ではありません。医療にかかるコスト構造そのものが変わりつつある、ということです。
もし、いくつかの病気が重なったら、その影響は確実に資産を圧迫するようになる。かつては国がサポートしてくれた部分が、少しずつ個人の肩にのしかかってきている以上、避けがたい流れです。医療はこれからも私たちを支え続けるでしょう。しかし、その支え方は以前と同じではありません。
これまでとはまったく違う老人生活が私たちを待ち構えているのです。
この流れでいくと、「老後に備えて貯金しましょう」という話になってしまいます。制度が薄くなる、だから自分で備えよ。ごもっともです。実際そうするしかない。
けれど、単にそれを言うために書いているのではありません。
私が知りたいのは、なぜそのような仕組みになってしまったのか、です。負担を増やし、給付を抑える方向へ制度が動いているのなら、それなりの事情と論理があるはずです。誰かが決めた以上は理由があるはずです。その理由を、私は自分の目で確かめたい。
そのため、ここから先は少々アプローチを変えたいと思います。自分の財布を眺めるのはいったんやめて、今度は制度をつくる側から見てみる。家計の話から、政策の話へ移ります。
たった3%が、なぜ悪者になるのか
終末期医療の話をすると、必ずと言っていいほど「膨れ上がる医療費」がセットで語ら
れます。管につながれた老人に何百万、何千万という金が注ぎ込まれ、それが国の財政を蝕んでいる──そういうイメージです。
これは本当なのでしょうか。
医療経済学者の二木立氏によれば、日本では2000年以降、マクロの医療費を分析する際、終末期医療費を「死亡前1か月」の医療費として捉えるのが標準になっているそうです。その額が総医療費に占める割合は、およそ3パーセント。しかも、心筋梗塞や脳卒中で急に亡くなった方の医療費──これは終末期医療費とは呼べません──を除けば、実質は1〜2パーセント程度ではないか、と二木氏は見ています。
3%。
もちろん、金額にすれば大変な額です。けれど、「これさえなければ財政が救われる」という規模の話ではまったくない。仮に終末期医療をこの世から全廃したところで、97%は残るのです。
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